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個人向け国債

お取引概要

第18回債(固定5年)、第30回債(変動10年)について
募集期間 平成22年03月04日(木)~03月31日(水)
発行日 平成22年04月15日(木)
償還日 「固定  5年」の償還日…平成27年04月15日
「変動10年」の償還日…平成32年04月15日
償還金額 額面100円につき100円
利払日 年2回(04月15日・10月15日
募集の価格 額面100円につき100円
利率
「固定5年」の利率 … 年率0.48%(税引後0.384%)

新方式・基準金利-0.05%(但し金利の下限は0.05%)

金利基準は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りとなります。
財務省報道発表をご参照ください。
第18回債の利率は平成22年03月02日の10年固定利付国債の入札日の翌日、3日の発表です。
「変動10年」初回の利子の適用利率 … 年率0.53%(税引後0.424%)

基準金利-0.80%(但し金利の下限は0.05%)

基準金利は利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りにより決まります。
第30回債の初回利率は平成22年03月02日の10年固定利付国債の入札日の翌日、3日の発表です。
経過利子 今回は発行日が15日のため、経過利子はありません。
税金 利子については、20%〔所得税15%・住民税5%〕の源泉分離課税の対象になります。
障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
中途換金
「固定5年」は2年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途換金できます。
  • 平成20年4月15日以降、中途換金する場合
    直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。

財務省報道発表をご参照ください。

「変動10年」は1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面で中途換金できます。
  • 平成20年4月15日以降、中途換金する場合
    直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。

財務省報道発表をご参照ください。

中途換金の特例の拡充

平成17年12月以降は、口座名義人が死亡した場合のほかに、大規模な自然災害により被害を受けた場合も、第2期利子支払期前又は第4期利子支払期前であっても中途換金することが可能となりました。
ペーパーレス 2003年1月施行の新たな振替決済制度以降、国債の券面は発行されません。個人向け国債の保有や取引も、当社保護預り口座における記帳にて管理されます。

リスクと手数料について

  • 個人向け国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された当社営業店舗等にご用意しております。当社では口座の開設及び維持管理には手数料がかかりません。
  • 個人向け国債の購入に際しては購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
  • 「個人向け国債変動10年」は1年間、「個人向け国債固定5年」には2年間の中途換金禁止期間があります。詳しくは上記の中途換金の項目をご参照ください。
  • 個人向け国債は、安全性の高い金融商品ではありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子が滞ったり支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。

リスク説明

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