商品先物取引　オンライントレードサービス「アクセスCX」

日本のコメ先物取引の歴史は、１７３０年に大阪・堂島米会所の取引を江戸幕府が公認したのが起源とされています。当時、コメが経済の中心を担っていた日本では活発な売買が行われていました。その後もコメ先物取引の売買は行われてきましたが、昭和に入り戦時色が強まってくると経済統制が厳しくなり、１９３９年の米穀配給統制法の施行によりコメ先物取引は廃止されました。それ以来、今回の試験上場開始は72年ぶりにコメ先物取引が復活することとなります。

これまでの農業政策は、コメ価格を安定に保つことを目的として、減反などの生産調整が行われてきましたが、平成22年度より「戸別所得補償制度」が実施され、生産調整で価格を維持する方針から補助金の交付により生産を増やし食糧自給率を向上させる方向に進んでおります。

また、コメの指標価格の形成を目的にコメ価格センターが１９９０年に設立されましたが、相対取引が中心となっている現在のコメ流通において入札無しの状況が続いたことから、コメ価格センターは今年3月に解散いたしました。このような状況から、公正で透明性の高いコメの指標価格の提供に対する要望が高まっておりました。

コメの生産量は他の農産物に比べると安定して推移しておりますが、平成22年度のコメ生産量（水稲）は約850万トンにとどまり、平成9年度に生産量1,000万トンを割り込んで以来、少しずつ減少傾向にあります。一方で、平成21年度のコメの消費量は民間、政府米を合わせて約814万トンで、生産量と同様に消費量も年々減少傾向にあります。日本人のコメ離れや少子化・少食化傾向などが影響しているものと考えられています。

コメの価格は様々な要素が複雑に絡み合って変動いたしますが、主な変動要因としては以下のような要因があげられます。

例えば、農家が6ヶ月後に収穫予定のコメの価格を現時点で決定できれば、豊作などによる値下がりを心配する必要はありませんし、販売業者がコメを仕入れるにあたり、その価格を現時点で決定できれば、不作などによる値上がりの心配はなくなります。このように、価格変動リスクをヘッジする場が設けられれば、生産や流通・販売に関わる業者などがそのメリットを享受できます。世界最大の穀物取引所であるＣＢＯＴでは、とうもろこし、大豆、小麦など多くの農産物が上場されており、農家は取引所の価格を見ながら今年の作付面積や在庫の販売時を決めるなど、商品先物市場を効率的に活用した農業経営を行っています。

商品先物市場には、①生産者、②卸売業者、③加工業者、④投資家、⑤商社など、幅広い参加者が様々な予測のもとに取引に参加することによって公正な価格形成機能が発揮され、これにより、透明かつタイムリーな指標価格の提供が可能となります。

例えば、豊作などにより価格が下落すると生産者は減産いたしますが、消費者にとっては買い意欲が刺激されることとなり需要が増加するため、供給不足となり価格は上昇します。逆に、価格が上昇すると生産者は増産いたしますが、消費者の買い控えを招くこととなり価格は下落します。このように需給バランスによって価格を平準化する機能があります。