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会社情報

ディスクローズ資料

業務及び財産の状況に関する説明書

自己資本規制比率の状況

(単位:百万円)
項目 指標
平成24年3月31日現在
固定化されていない自己資本(D) 2,579
リスク相当額(E) 1,049
市場リスク相当額 19
取引先リスク相当額 135
基礎的リスク相当額 894
自己資本規制比率
(D)/(E)×100(%)
245.6%
  • 自己資本規制比率は小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載し、その他は表示単位未満の端数があるときその端数を切り捨ててております。

自己資本規制比率とは

自己資本規制比率は、証券会社の財務の健全性を測る指標の一つです。相場の変動などにより発生し得る危険に対応する額である「リスク相当額」に対する、自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」の比率を自己資本規制比率といいます。自己資本規制比率が高いほどリスクに対する許容度が高く、財務体質の健全性が高いと評価されます。

この自己資本規制比率の開示に関しては、証券会社は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から1月を経過した日から3月間、すべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなりません。

金融商品取引法において証券会社は同比率を120%以上に保つことが義務付けられています。

自己資本規制比率の算出方法は以下のとおりです。

自己資本規制比率算出方法

純資産額規制比率の状況

(単位:百万円)
項目 指標
平成24年3月31日現在
法第211条に規定する純資産額(D) 3,592
リスク相当額(E) 947
市場リスク相当額 19
取引先リスク相当額 33
基礎的リスク相当額 894
純資産額規制比率
(D)/(E)×100(%)
379.3%
  • 純資産額規制比率は小数点以下第2位以下を切り捨て、小数点以下第1位まで記載し、その他は表示単位未満の端数があるときその端数を切り捨ててております。

純資産額規制比率とは

純資産額規制比率は、商品先物取引業者の財務の健全性を示す指標の一つです。相場の変動などにより発生し得る危険に対応する額である「リスク相当額」に対する純資産額の比率を、純資産額規制比率といいます。純資産額規制比率が高いほどリスクに対する許容度が高く、財務体質の健全性が高いと評価されます。

商品先物取引業者は、純資産額規制比率を算出し、毎月末及び主務省令で定める場合に、主務大臣(経済産業大臣・農林水産大臣)に届け出なければなりません。また、同比率を120%以上に保つことが義務付けられています。

この純資産額規制比率の開示に関しては、商品先物取引業者は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日における純資産額規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から1月を経過した日から3月間、すべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなりません。

純資産額規制比率の算出方法は以下のとおりです。

純資産額規制比率算出方法